家が建てられない土地があるのを知っていますか？【都市計画区域について】

2022.6.24
家づくり前に土地探し

土地探しの際には何をポイントとして探すのが良いのでしょうか。

各都道府県や市町村には、都市計画法という法律により、「都市計画区域」が定められています。

さらに、都市計画区域は「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けられます。

家を建てられるかどうかは、その土地がどの区域に位置づけられているかによって変わってきます。

土地を持っていればどこでも家を建てられるというわけではないため、これから土地を探す方は理解しておきましょう。

都市計画区域とは？

なぜ都市計画区域が定められているのか

都市計画区域とは、都市計画・まちづくりを実施していく区域です。

都市計画区域が定められている理由は、無秩序に街が広がったり、建築物が乱立して自然が壊されたりしないよう、計画的に街を整備していくためです。

都市計画区域は大きく分けて「市街化区域」と「市街化調整区域」に分かれています。

市街化区域

市街化区域とは、すでに市街地になっている区域や、おおむね10年以内に計画的に市街地にしていく区域です。

住宅や商業施設、道路や公園などの公共施設が優先的に整備されます。

市街化区域の区分

市街化区域は、住居系、商業系、工業系という土地の用途によってさらに13の区分（用途地域）に分けられます。

区分	どのような場所か
第一種低層住居専用地域	低層住宅のための地域です。小規模なお店や事務所をかねた住宅や、小中学校などが建てられます。
第二種低層住居専用地域	主に低層住宅のための地域です。小中学校などのほか、150㎡までの一定のお店などが建てられます。
第一種中高層住居専用地域	中高層住宅のための地域です。病院、大学、500㎡までの一定のお店などが建てられます。
第二種中高層住居専用地域	主に中高層住宅のための地域です。病院、大学などのほか、1,500㎡までの一定のお店や事務所など必要な利便施設が建てられます。
第一種住居地域	住居の環境を守るための地域です。 3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。
第二種住居地域	主に住居の環境を守るための地域です。店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどは建てられます。
準住居地域	道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。
近隣商業地域	まわりの住民が日用品の買物などをするための地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。
商業地域	銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。
準工業地域	主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。
工業地域	どんな工場でも建てられる地域です。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
工業専用地域	工場のための地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。