近年、毎年のように全国各地で発生している大きな地震。
南海トラフ地震や首都直下型地震など、これから数十年以内に高い確率で起こるとされている地震もあります。
日本に住んでいるといつどこで地震が起きるかわからないからこそ、しっかりと対策しておきたいですよね。
そこで今回は、住宅の耐震性能を表す指標である「耐震等級」についてご説明します！
耐震等級とは
耐震等級とは、建物の耐震性能のことで、どれだけ地震に強いかということを示す指標です。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に沿って定められています。
耐震等級は、１・２・３という３つのランクがあります。
ハウスメーカーのカタログなどで「耐震等級」という言葉を見たことがある方もいらっしゃるかもしれませんね。
耐震等級１・２・３の違い
それでは、耐震等級１・２・３はどう違うのでしょうか？
耐震等級１
・建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たしている
・きわめてまれに発生する地震で倒壊・損壊しない程度（震度６強〜震度７相当）
耐震等級２
・耐震等級１の1.25倍の耐震強度
・長期優良住宅の認定を受けるには耐震等級２以上が必要
・災害時の避難場所になる学校や病院などと同程度の耐震強度
耐震等級３
・耐震等級１の1.5倍の耐震強度
・住宅性能表示制度で定められた耐震性の中で最も高いランク
・災害時の救護・復興拠点になる消防署や警察署などと同程度の耐震強度
上記の通り、耐震等級が上がるほど地震に強いということがわかります。
なお、耐震等級１は建築基準法で定められている最低限の基準ですので、新耐震基準が制定された1981年6月1日以降に建てられた建物は確実に耐震等級１を満たしています。
耐震等級によって地震保険料の割引率が変わる！
耐震等級がどのランクかによって、地震保険料の割引率が変わります。
耐震等級１は10%割引、耐震等級２は30%割引、耐震等級３は50%割引となり、耐震等級が高いほど割引率が高くなります。
「耐震等級３」と「耐震等級３相当」は異なる！
耐震等級３に「相当」がついている場合、その住宅は正式な認定を受けていません。
耐震等級３を取得するには、国が認定する第三者機関が審査し、認定を受ける必要があります。
耐震等級３と同等の施工で耐震強度があったとしても、その認定を受けなければ「耐震等級３」と言うことはできないため、「耐震等級３相当」と表示されることになるのです。
耐震等級の調べ方
住宅性能評価書を取得する
新築住宅の場合、着工前に事前に申請すれば住宅性能評価書を取得することができます。
申請すると、国が認定する第三者機関が調査を行い、住宅の性能を評価してもらえます。
申請にかかる費用は検査や手数料で10〜20万円ほどかかります。
住宅性能評価書を取得すると、保険会社によっては地震保険の割引が適用される場合があります。
また、長期優良住宅の認定を受ける場合は住宅性能評価書の取得は必須となりますので、長期優良住宅を検討している場合はご注意くださいね。
まとめ
耐震等級についてまとめると以下の通りです。
・耐震等級は建物の耐震性能を表す指標
・耐震等級には１〜３のランクがあり、数字が上がるほど地震に強い
・新築住宅において耐震等級を調べるには、住宅性能評価書を取得する
いつどこで起こるかわからない地震に備えるためにも、耐震等級についてしっかり理解しておくと安心です。
家を建てる際にどの耐震等級にするのか、じっくりと検討してみてくださいね。
